2015年02月14日

■特定菓子贈与制限法2015年改正の趣旨について

<<<本年度改正の趣旨>>>


特定菓子規制制度委員会



特定菓子贈与禁止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
特定菓子贈与制限法(妙)

 本年度の法改正においては、従前からの法適用上の解釈問題について一定の方向性を明示し、法的安定性の確保を図る観点から、冒頭第1条及び第1条の2において法の趣旨と解釈の基準を明示することとした。司法における法律適用において適切に斟酌されることが期待される。

 本法公布前に行われたデュー・プロセスの期間中、当委員会草案に対して種々のコメントが寄せられた。本年度改正にあたっては、当委員会が指定する有識者を加えた形式で寄せられたコメントに対して慎重に検討を行った。
 具体的には、本法の制定趣旨が社会的幸福強者(リア充)に対する社会的制裁措置を法的に確保することによって不特定多数の国民に生じている怨嗟を抑制して健全な国民社会を実現することにあることを重視する基本方針の下で、以下の検討を行った。

 公開草案に対し、現行法はいわゆる「義理チョコ」の贈与や受贈行為の取扱いが不明確であり法的安定性を害しているのではないかというコメントが寄せられた。これに関連して、政令で定める一定の日時における物品の授受行為全般に本法が拡大適用されることで、例えば政令指定日時が誕生日である者に対する誕生日プレゼントについても本法の適用対象となり得るのではないかとの懸念も多く寄せられた。そこで当委員会では、政令指定日時における物品の授受について、改正法において何らかの措置を講ずるべきかを検討した。
 いわゆる「義理チョコ」については、これを受贈できるものとできないものとの格差の拡大が懸念されることから、解釈の余地を多分に含む現行法を維持すべきとの意見がある反面、「義理チョコ」の授受は既に我が国実務慣行に深く根差した慣例行事としての側面が強いと考えられることから、必ずしも特定の好意を有している授受ケースは多くないと考えられ、これを一律に規制することは我が国慣行への不当な介入につながるのではないかとの意見がある。
 「義理チョコ」問題の検討にあたって、当委員会は上述の議論を踏まえ、他の実務慣行との平仄性を確認する作業から開始することとした。
 我が国における季節的な物品等の授受慣行は様々な場面や意味合いが混在することからその性質を一律に分類することは困難であることから、本法の趣旨に鑑み、不特定多数の国民の怨嗟を助長する恐れのある慣行とそれ以外の分類を行うこととした。
 前者の代表的なものは、現行法の主たる目的となる「本命チョコ」の授受が挙げられる。後者についてはお歳暮や寄せられた意見にある誕生日プレゼントの授受、入院患者等に対する差入行為、年賀状等様々なものが考えられる。
 後者の分類に該当する物品等の授受は、一般に不特定多数の者に怨嗟を助長する性質は乏しいと考えられる。さらに、一部の授受については宗教的行事との密接な関係性が認められるものも多数存在すると考えられることから、現行法では憲法で保障される信教の自由を害する恐れも懸念されるため、たとえこれらが政令指定日時に行われたとしてもこれを規制する積極的な意義は乏しいことに加え、個別事例ごとに法解釈が一定しないこと、憲法との整合性の問題等、法的安定性を害する側面が強いと考えられる。
 以上検討の結果、当委員会では、政令指定日時における物品授受に関して、本法の目的に照らして規制すべき対象が原則として「本命チョコ」の授受に焦点を絞ることができること、並びにその他法的安定性への寄与の観点から、改正法においては、社会通念上止むを得ない理由によるものであると合理的に推定される贈与行為について適用除外とする規定を盛込むことが適当と判断した。

 公開草案に寄せられたコメントに、政令指定日時が現行2/14の終日に限定されていることから、翌日以降ないしは前日以前に特定菓子の授受を不当に行うことで法の潜脱が容易に可能であるとの懸念が寄せられた。
 当委員会では、法潜脱防止の観点と機動的な法律運用を可能にする観点から、法律条文上で一定の日時を指定するのではなく、政令でこれを指定することが適当と判断した。政令において、早急に法潜脱防止に資する一定の日時の指定が求められる。

 寄せられたコメントに、本法が一定の特定菓子の受贈について爆発刑を科していることから、ある特定の者に対して本法の定める爆発刑を科させる目的をもって不当に特定菓子を贈与する者が現れるのではないかとの懸念が示されるとともに、不正な目的をもった特定菓子の贈与が政府要人等へのテロ行為に応用される危険性があるとも考えられるため早急に改正措置を求める旨の意見があった。
 当委員会では、上記の意見については特に慎重な検討を行った。寄せられた意見にある通り、本法が爆発刑を定めているところ、仮に不当な目的をもって特定の人物を標的として特定の好意を表示する行為を偽りながら特定菓子を贈与する場合、受贈者に爆発刑適用要件が充足されることとなる。このようなケースでは、本法の規定する特定菓子の贈与行為は、受贈者側を攻撃するための一種の「爆発物」を送りつけるテロ行為に等しいと評価できるため、改正法においてこのような受贈者の適切な保護を明文化する必要があるとの結論に至っている。なお、不当な目的をもって集団で特定菓子を製造、贈与する行為を行う団体等については、爆発物を集団で製造、標的に送りつける危険を未然に防ぐ必要が強く認められるため、一定の場合には破壊活動防止法の規定を準用することが必要と判断した。
 また、上記のように偽りの特定の好意を真実の特定の好意と錯誤した者については、救済措置を改正法に盛込むことで適切な保護を図ることとした。関連して、特定の好意を表示する行為(特定菓子贈与類似行為)の表示を受ける者であって、贈与者側に特定の好意がないにもかかわらず錯誤によりその存在を誤認した者については、実に滑稽極まりないため、本法の制定目的に照らして罰則の除外規定を盛込む方向で調整するものとした。

 当委員会は、このあたりで検討がものすごくめんどくさくなってきた。あとは適当に締めて終わりにすることが妥当であると考えられ、適当に改正法を完成させることとした。

 その他種々の文言修正等を改正法に盛込んでいる。改正法の運用にあたっては、法制定の趣旨に照らして公正妥当な解釈を当委員会として求めるものである。


リア充爆発!
 幸福格差拡大にSTOP!
  欧米言いなりバレンタインデーにNo!

特定菓子規制制度委員会


posted by まゆつば at 03:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 趣味等
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